住まいの共同化と安心建替え支援制度

区内では、小規模な敷地での建替えが多く、土地の有効な活用がなされていません。また、木造住宅の密集した地域を中心に、消防活動がより円滑になるよう防災性を高めることも、街づくりの課題となっています。そこで、お隣同士などで敷地を一体的に利用して建築する共同化や、木造の建物を地震や火災に強い構造の建物に建替えていただくことを促進するため、要件に見合った住まいの建替えに対して、共同化助成、定住助成、三世代住宅助成、安心助成を行います。

助成対象区域

台東区全域（安心助成は「準防火地域」のみ）

制度の概要

一定の要件を満たした建物を建てる方に、 助成金 を交付します。

• 空地要件＋共同化要件⇒共同化助成
• 空地要件＋定住要件⇒定住助成
• 空地要件＋三世代要件⇒三世代住宅助成

安心助成は、「準防火地域内」が対象となります。

• 安心要件⇒安心助成
• 安心要件＋三世代要件⇒安心助成＋三世代住宅助成

留意点

工事着工以前に、承認申請が必要です。工事着手後は受付できません。

• 空地部分に台東区で交付するプレートの設置が必要です。
• 助成金の交付は、建築物竣工後となります。

お問い合わせ

住宅課（台東区役所5階10番）
電話：03-5246-1217

マイホーム取得支援制度

台東区内に住宅（マンション・戸建て）を購入（中古可）又は新築した世帯に対し、支援金を交付することによって、取得時の負担を軽減し、区内への定住を促進する制度です。

支援金額

50万円 （1住宅あたり）

募集世帯数

250世帯
（多子世帯及び多世代世帯優先枠：100世帯　一般世帯枠：150世帯）※応募世帯数が募集世帯数を超えた場合は抽せんを行います。

申込期間

区内に住所を有し、調査の結果、住宅の予防改修が必要と認められる方。

対象工事

申込基準日（平成23年11月30日）において、下記の1から6の要件を全て満たしていること

1. 申込者が平成23年1月1日に満45歳以下(昭和40年1月3日以降に生まれた方)であること
2. 申込者が下記の「対象住宅」の所有者（共有名義も可）であり、建物の登記事項証明書で確認できること
3. 申込者が親、子又は配偶者と下記の「対象住宅」に同居しており、住民票で確認できること
   ※配偶者は住民票が同一世帯で、続柄が「未届けの夫」又は「未届けの妻」になっており、戸籍上別の配偶者が いない場合を含む。
4. 申込者及び同居者が住民税を 滞納していないこと
5. 申込者は日本国籍又は永住権を有していること

6. 申込者及び共有名義者が「対象住宅」において、下記の制度を利用していないこと

   • マイホーム取得支援制度
   • 住まいの共同化と安心建替え支援制度
   • 都市防災不燃化促進事業
   • 密集住宅市街地整備促進事業

対象住宅

申込者が自ら居住するために新築又は購入(中古可)した台東区内の住宅(マンション・戸建て)で、下記の1から4の要件を全て満たしていること

1. 「検査済証」が発行されていること
2. 建物の登記事項証明書の権利部(甲区)の所有権保存登記又は所有権移転登記(登記原因が売買であり、かつ持分の一部変更でないものに限る)の受付年月日が平成21年12月1日から平成23年11月30日であること
3. 住戸専用面積(壁芯)が50平方メートル以上であること（バルコニー・ベランダを除く。）
4. 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けていること

検査済証について

• 検査済証は、建築基準法に基づいた住宅であることを証明するものです。
• マンションの場合は管理組合、管理会社又は販売会社が管理保管していることがありますのでそちらにお問い合わせください。
• 検査済証交付年月日が記載された「確認台帳(建築物)記載証明書」のコピーでも代用できます。
• 確認済証とは異なりますのでご注意ください。

申込み方法

郵送又は電子申請で行ってください。窓口での申込みはできません。詳しくは募集パンフレットをご覧ください。

募集パンフレット及び申込書

下記の施設で募集パンフレット及び申込書を配布しています。

• 台東区役所　住宅課(5階10番)及び戸籍住民サービス課(1階)
• 各区民事務所(分室含む)及び各地区センター
• 生涯学習センター1階情報コーナー
• 谷中コミュニティセンター
• 各図書館(中央図書館を除く)
• 各児童館

お問い合わせ

住宅課
電話：03-5246-1367

高齢者等家賃等債務保証制度

保証人が見つからないため、民間賃貸住宅等に入居することが難しい高齢者世帯等に対し、台東区と協定を結んだ民間保証会社が保証人の代わりに家賃等の債務保証を行い、高齢者世帯等が保証会社に支払った保証料の一部を区が助成するものです。

対象となる世帯

次の各号に掲げるすべての要件に該当すること。

1. 次のいずれかに該当する世帯

   1. 高齢者世帯（65歳以上の単身世帯または高齢者のみの世帯）
   2. 障害者世帯（身体障害者手帳4級以上の者または愛の手帳3度以上の者を含む世帯）
   3. ひとり親世帯（18歳未満の児童と父または母のみの世帯）
2. 区内に引き続き3年以上居住していること
3. 区内転居であり、継続して居住すること
4. 緊急連絡先があること
5. 保証人がいないこと

助成額

保証会社に支払った保証料の2分の1（限度額2万円）。初回のみ。

保証会社との債務保証契約

区と協定を結ぶ保証会社

日本セーフティー株式会社
港区港南2丁目12番32号

保証料

月額家賃等の30％（ただし、最低保証料2万円）更新についても30％

保証内容

家賃等24か月分、残留物処理費用、訴訟費用、原状回復費用等

保証期間

2年間

問い合わせ先

申し込みおよび資格の確認について

• 高齢者世帯は高齢福祉課
  電話：03-5246-1225
• 障害者世帯は障害福祉課
  電話：03-5246-1202
• ひとり親世帯は子育て支援課
  電話：03-5246-1232

助成金の申請について

住宅課　 電話：03-5246-1213