分譲マンションアドバイザー利用助成制度

分譲マンションの適切な維持管理の促進と円滑な建替え・改修を支援するために、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「分譲マンション管理アドバイザー制度」または「分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した管理組合等に対して、派遣料を全額助成するものです。

マンション計画修繕調査費助成

台東区内のマンションが、大規模修繕の実施や長期修繕計画を作成するために共用部分の建物及び設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成するものです。

助成対象者

• 台東区内の分譲マンション管理組合
• 台東区内の賃貸住宅の所有者（個人または法人）

助成対象調査項目

建物調査

• 屋上又は屋根、バルコニー、外部廊下、各種目地材の防水及びその他の防水に関するもの
• 外壁、内壁、天井及び床並びに付属建物の壁面及びその他の壁面（窓等を含む）に関するもの
• 手すり、各種扉、階段、配管等の鉄製品、その他の鉄製品、金属製品及び配線等に関するもの

給排水調査

給水管及び配水管に関するもの
※住宅部分とそれ以外の用途部分が並存する場合、住宅共用部分にかかる調査費のみが対象となります。

助成金額

調査費の3分の1（千円未満切捨て）か助成限度額のいずれか少ない額を助成します。

建物調査

給排水調査

マンション耐震化助成

台東区内のマンションが、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、耐震改修工事の実施設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部（耐震アドバイザー派遣は全て）を助成するものです。

助成対象マンション（次の全てに該当するもの）

1. 非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の2分の1を超える
2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている
3. 法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない。

助成対象者

• 分譲マンションの管理組合又は管理組合法人
  耐震アドバイザー派遣を除き、耐震改修工事等実施について、総会決議により承認を得ていることが必要です。
• 賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者
  住民税（個人又は法人）を滞納していないものに限ります。中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する法人です。

助成金額

耐震アドバイザー派遣　費用の全額

• 合意形成に関するテキストの解説
  13,650円（同一マンション5回まで）
• 設計図書等についての具体的な助言
  21,000円（1回のみ）

耐震診断、実施設計、耐震改修工事

1平米の費用単価（単価限度額あり）×延べ面積×2分の1、又は助成限度額のいずれか少ない額

耐震診断

費用単価限度額

1,000円/平米

延べ面積1,000平米以上かつ3階以上の助成限度額

200万円

耐震改修工事の実施設計

費用単価限度額

1,000円/平米

延べ面積1,000平米以上かつ3階以上の助成限度額

200万円

耐震改修工事

費用単価限度額

47,300円/平米

延べ面積1,000平米未満の助成限度額

250万円

延べ面積1,000平米以上かつ3階以上の助成限度額

1,500万円