中小規模事業所 無料省エネルギー診断
台東区では、省エネルギー対策に取り組む中小規模事業所を支援するために無料で省エネルギー診断を開始します。光熱費がなかなか減らなくて苦労していませんか? 専門家が、無料で!!省エネの具体的な提案をし、今後の省エネをサポートします。
- 診断の対象となる事業所
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- 事業所が区内にあり、事業を営んでいること
- 年間のエネルギー使用量が原油換算15kl未満であること
- 所得税もしくは法人税、事業税の納付を完了していること
- 「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
- 提出書類
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- 台東区無料省エネルギー診断申請書
- 事業税、法人税、所得税等の納税証明書
- 診断の流れ
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- 申し込み
- 事前調査(書面)
- 現地調査
- 省エネ提案、現地指導
- 省エネ実施
- アンケート
- お問い合わせ
- 台東区役所 環境課(普及・啓発)電話:03-5246-1281
中小規模事業所 省エネ機器導入助成制度
台東区では地球温暖化対策を推進し、台東区内から排出されるCO2を削減するために、指定の省エネ機器導入費用の一部を助成します。
- 助成の対象となる事業所
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- 事業所が区内にあり、事業を営んでいること
- 年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満で、指定の機器を導入すること
- 所得税もしくは法人税、事業税の納付を完了していること
- 「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
- 助成対象機器
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下記の(1)または(2)の機器を区内の事業所に導入する費用が対象となります。
- 東京都「中小企業者向け省エネ促進税制」において導入推奨機器となっているもの
機器の種類 条件 空調設備 高効率の業務用エアコン エネルギー消費効率が都の定める基準より高いもの ガスヒートポンプ式エアコン 東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定要綱の基準に適合するもの 照明設備 Hfインバータ方式の蛍光灯照明器具 エネルギー消費効率が都の定める基準より高いもの 小型ボイラー設備 伝熱面積が10平方メートル未満の小型ボイラー 東京都小規模燃焼機器認定要綱による認定を受けたもの 再生可能エネルギー設備 太陽光発電システム等 財団法人 電気安全環境研究所JETの認証を受けたもの - その他の機器 (1)に該当していない機器で、区等の省エネルギー診断により一定以上のCO2削減効果が認められる機器
- 東京都「中小企業者向け省エネ促進税制」において導入推奨機器となっているもの
- 申請時 必要書類
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- 中小規模事業所省エネ機器導入助成申請書
- 機器の導入費用がわかる、見積書及びその内訳書の写し
- 機器の形状・規格等がわかるパンフレット等
- 税金を完納していることを証明する書類
- 個人事業者の方 前年度の所得税または個人事業税の納税証明書(完納証明書)
- 法人事業者の方 前年度の法人税または法人事業税の納税証明書(完納証明書)
- 工事前の現場写真
- 機器が『3,(2)その他の機器』 である場合は省エネ診断書等の写し
- 注意 必ず工事の前に、申し込みをしてください。
- 工事の翌年に、区に対して光熱費の使用報告をしていただきます。申込みは、年度の予算の範囲内で先着順とさせていただきます。
- お問い合わせ
- 環境課 普及啓発・みどり担当 電話:03-5246-1281
環境改善資金(台東区中小企業融資あっせん制度)のご案内
この資金は、環境に配慮した設備の導入等のための資金として、平成18年4月より新たに融資のあっせんを開始したものです。この資金を活用していただくことで、環境や事業活動等についての改善効果が期待できる制度ですので、是非ご利用ください。
- 融資の対象となる方
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長期事業資金対象者(※1)のうち、次のいずれかに該当し、台東区環境課の認定を受けた方
- ばい煙・騒音・臭気・粉じん・廃液などによる公害の発生を防止するために必要な設備の設置・改造・修理のための資金を要する方
- 環境確保条例施行によるディーゼル車規制及び自動車NOx・PM法の規制に伴い、規制対象車の買い替えのための資金を要する方
- 事務所や店舗などの改修・改築工事で、アスベストの除去等の工事を行なうために資金を要する方
- 事務所や店舗などの屋上緑化や壁面緑化を新たに行なうために資金を要し、台東区屋上緑化等助成制度により交付決定を受けた方
- 事務所や店舗などの太陽光発電システム機器の設置を行なうために資金を要する方
- ISO14001やエコアクション21の取得などの環境マネジメントシステム導入のために資金を要する方
- 区内に主たる事業所を有する(法人は営業の本拠かつ本店登記)こと
- 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
- 信用保証協会の対象業種であること
- 所得税(法人税)、事業税等を完納していること
- 融資の条件
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- 融資限度額
- 1,500万円
- 貸付期間
- 700万円以内の場合は7年以内、内据置1年以内 700万円超の場合は9年以内、内据置1年以内
- 貸付利率
- 2.2%以内(区補助1.3%以内、本人負担0.9%)※利率は変更される場合があります
- 信用保証
- 原則として信用保証協会の保証を要します。保証料は区が全額補助します
- 認定についてのお問合せ
- 環境清掃部環境課 電話:03-5246-1284
- 融資条件等についてのお問合せ
- 文化産業観光部産業振興課 電話:03-5246-1135